2019年7月23日(火)

ロシアがクリミアを国家承認 プーチン大統領、18日に演説

2014/3/18付
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【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナからの分離・独立を決めたクリミアを独立国として承認する大統領令に署名した。ロシアへの編入が承認された16日の住民投票を受けた措置としているが、欧米各国が反発を強めるのは必至とみられる。

親ロシア派のクリミア自治共和国議会は17日、編入に国際法上の正統性を付与するため、ウクライナからいったん独立し「国家」の資格でロシアと統合する条約を結ぶ方針を決定していた。ロシアの国家承認により、編入を本格的に進める環境が整うことになる。

プーチン大統領は18日午後3時(日本時間午後8時)、上下両院議員や連邦政府幹部らが出席する連邦会議でクリミア問題に関して演説する。政権内で編入賛成論が大勢を占める中、大統領がどのような態度を表明するか注目される。

プーチン政権の要人はそろって半島編入を前提にした動きを見せている。ナルイシキン下院議長は編入手続きを急ぐ考えを表明。議会事務局によると大統領側近のマトビエンコ上院議長は大統領の演説後の18日夜、訪ロ中のクリミア議会代表団と会談し、国家統合に必要な関連法案や半島への経済支援を協議する。

今回、国家承認でクリミアの分離を認めたことで、旧ソ連圏第2の大国ウクライナとの関係は中長期にわたって敵対的となるのは確実となった。同国外務省は17日の声明で各国にクリミアを国家承認しないよう要請。トゥルチノフ大統領代行は同日の演説で「(現状ではロシアと)和解することは断じてない」と強調した。

欧米は17日に対ロ制裁の発動や強化を決めたばかりだった。軍事介入によって半島の実効支配を強めるロシアの動きに欧米各国もなすすべがないのが実情で、本格的な経済制裁を求める意見が強まる可能性もある。

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