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政府の競争力、日本過去最低の50位 税財政に低評価

スイス研究所調査、「ビジネス界」は27位

2011年競争力ランキング(総合順位)
順位国・地域名
1 (3)米 国
1 (2)香 港
3 (1)シンガポール
4 (6)スウェーデン
5 (4)スイス
6 (8)台 湾
7 (7)カナダ
8 (15)カタール
9 (5)オーストラリア
10 (16)ドイツ

(注)カッコ内は10年の順位

スイスの有力ビジネススクールのIMD(経営開発国際研究所)が18日発表した「2011年世界競争力年鑑」の「政府の競争力」部門で日本は調査対象の全59カ国・地域のうち50位となった。前年の37位から急落し、統計をさかのぼれる1997年以降で最低に落ち込んだ。11年の順位には東日本大震災の影響は反映されておらず、復興費用で財政が一段と悪化すれば、12年の順位は一段と低下しそうだ。

「政府の競争力」では日本は公的債務、法人税率などの項目が最下位の59位で、税財政で厳しい評価を受けた。移民政策は57位。高齢化への対応も不十分とされた。政治の安定性も55位だった。

「ビジネス界の競争力」では日本は27位で、政府の競争力との差が大きく開いた。ブラジル(政府が55位、ビジネス界が29位)に次いで2番目の大差となり、政府が足を引っ張る構図が鮮明だ。

「総合順位」では日本は景気回復などを映して前年より1ランク高い26位となった。総合順位の首位は米国と香港が同評価で並んだ。前年首位のシンガポールは3位に低下。上位陣では、前年の15位から8位にランクアップしたカタールの躍進が目立つ。

日本の競争力に関するこのほかの項目は、経済状況が前年より12ランク高い27位、社会基盤が2ランク高い11位となった。(ジュネーブ=藤田剛)

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