2019年2月20日(水)

香港、普通選挙へ議論開始 17年の行政長官選など

2013/10/18付
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【香港=川瀬憲司】香港政府トップの梁振英(C・Y・リョン)行政長官は17日、2017年の行政長官と16年の立法会(議会)の選挙に向けた準備作業に着手すると宣言した。選挙制度に関する幅広い意見を集約するための専門チームを発足、年内をメドに文書をとりまとめて公表する。意見の対立が際立っている選挙制度を巡る議論が正式にスタートする。

梁長官が立法会での演説の中で明らかにした。即日発効で発足した専門チームの責任者には、政府ナンバー2の林鄭月娥(キャリー・ラム)政務官を指名した。

最大の焦点は行政長官選挙。次回17年は普通選挙実施の方向だが、その中身を巡る意見の隔たりが大きい。民主派を中心に「1人1票」の選挙権と一定要件を満たす人物であれば立候補できる通常の被選挙権を求めているのに対し、中国政府の意向を映す親中派は、北京の中央政府と対立する人物の当選を阻むため候補者の事前スクリーニングなどを主張している。

香港の前回12年の行政長官選挙は、中国と関係の深い財界人ら1200人で構成する選挙委員会の投票で決めた。17年については、香港の憲法にあたる基本法の最終解釈権を持つ中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が07年12月に「普通選挙を実施してもよい」と決定。しかし、今年3月に全人代法律委員会の喬暁陽主任が「中央政府に対抗する人物は行政長官になれない」と発言している。

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