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英当局、LIBOR不正で7行調査 疑惑拡大も

【ロンドン=上杉素直】英金融サービス機構(FSA)のターナー会長ら幹部は16、17両日に英議会の公聴会に出席し、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関する状況を報告した。FSAは英大手銀行バークレイズに続いて現在、7行を調査していると表明。疑惑が他の欧米大手行に広がる可能性が強まってきた。

英FSAや米当局は6月末、バークレイズが2005~09年にたびたびLIBORを恣意的に動かそうとしたと指摘。2億9000万ポンド(約360億円)の課徴金を徴収した。ただ、同行単独でLIBORを長年操作するのは難しく、他行の関与が疑われていた。

FSAで金融犯罪などを担当するトレイシー・マクダーマット氏は16日の議会公聴会で「7行を調査中」と明らかにした。特定の銀行名には触れていないが、7行には英銀以外も含まれる。米欧当局とも連携しながら、行内でやり取りされたメールなどの証拠を押収しているもようだ。

英国ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)やロイズ・バンキング・グループの関与の疑いが報じられている。独ドイツ銀行はドイツの連邦金融監督庁の特別調査を受けている。スイスのUBSは昨夏、当局の調査に協力していると発表した。米国のシティグループやJPモルガン・チェースも捜査対象だと伝わる。

不正疑惑の広がりを受けて米金融大手モルガン・スタンレーは先週、欧米の主要金融機関11社が負担する罰金や訴訟費用が計147億ドル(約1兆1700億円)に達するとの試算をまとめた。米国では不正操作で損失を被ったとして企業や自治体が相次いで銀行に訴訟を起こしている。

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