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中国、10年の不動産開発投資33.2%増 余剰マネー流入

【北京=高橋哲史】中国国家統計局が17日発表した2010年の不動産開発投資額は、前年比33.2%増の4兆8267億元(約61兆円)だった。世界的な金融緩和でだぶついた資金が中国の不動産市場に流れ込み、マンションやオフィスビルの建設に弾みがついた。供給過剰になれば、バブルの懸念が出ている不動産価格の大幅な下落につながる恐れもある。

10年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比6.4%上昇。前月比でみても0.3%上昇し、4カ月連続でプラスとなった。中国政府は昨年春以降に不動産価格の抑制策を相次いで打ち出しているが、価格の上昇は止まっていない。

中国では不動産開発投資が固定資産投資(建設投資と設備投資の合計)の約2割を占め、景気全体に及ぼす影響は大きい。中国人民銀行(中央銀行)は金利や預金準備率の引き上げなど金融引き締めの強化で不動産価格の抑制を目指す構えだが、不動産向けの投資が大幅に減れば景気の勢いをそぎかねないジレンマもある。

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