2019年8月24日(土)

中国の国有造船大手、軍関連の受注額9倍に

2013/10/17付
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中国の国有造船大手、中国船舶重工は1~9月の軍関連の新規受注額が前年同期比9.3倍の554億8400万元(約8955億円)に上ったと発表した。日本国際問題研究所の小谷哲男研究員は「遠隔地にヘリコプターや上陸用艇を届ける大型の強襲揚陸艦を建設しているもようだ」と語り、中国が上陸作戦能力の強化に乗り出しているとみる。

同社の全業務に占める軍需の比率は2012年には8.6%だったが、現在の手持ち工事の61%は軍がらみという。中国の揚陸艦は米国やオーストラリアと比べ小さく、大型化を急いでいる。「台湾や南シナ海の島に上陸する有事を想定している」(小谷氏)という。

同社は中国初の空母「遼寧」を改修した大連船舶重工を傘下に持ち、中国海軍の主力装備の研究・生産の約8割を担う。「遼寧」に続く国産空母の建造を準備しているとの見方もある。(大連支局)

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