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日本のタックスヘイブン(租税回避地)対策とは

法人税率の低い国・地域に子会社を設立して利益を集め、法人税の支払額を圧縮する"課税逃れ"を防ぐための税制。税率が20%以下の国・地域で設立された外国子会社などの所得を、日本の本社の所得と合算して課税する(外国での課税分は控除)。現地に工場を持つなど一定の基準を満たした外国子会社の場合は適用除外になる。

1978年度の税制改正で導入された。法人税率が25%以下の国について同税制を適用していたが、2010年度改正で適用範囲を「20%以下」に狭めた。ただ20%の法人税率が国際的に必ずしも低いといえなくなってきていることや、適用除外となる基準が厳しすぎるとの見方から、経済界から見直しを求める声が上がっている。

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