豪、炭素税廃止法案を可決 温暖化対策後退

2014/7/17付
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【シドニー=共同】オーストラリアの上院は17日、温室効果ガスの排出削減を目的とした炭素税の廃止法案を賛成多数で可決した。豊富に産出する石炭を使った火力発電などにより、1人当たりの排出量が世界トップレベルの同国で、炭素税は主要な削減策だった。代替とされる新たな削減策の行方や効果は不透明だ。

オバマ米政権が火力発電所からの排出削減の新規制案を表明し、最大排出国の中国も削減に前向きな姿勢を示しており、オーストラリアの後退が目立つ格好になる。

炭素税は前政権で与党だった労働党が2012年7月に導入。温室効果ガスの排出1トン当たり二十数豪ドル(二千数百円ほど)を、電力会社などに課してきたが、他国の排出量取引制度に比べ高額とされてきた。

アボット首相は気候変動対策が企業活動に影響するのは避けたい立場で、炭素税廃止は最大の公約の一つ。今年11月に議長を務める20カ国・地域(G20)首脳会合でも主要議題にしない考えを強調している。

労働党が決めていた炭素税廃止後の排出量取引制度への移行も否定。政権は代替策として創設する基金から植林などに支出し、削減を目指す独自の「直接行動計画」を推進するが、効果は疑問視されている。

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