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李首相、「改革を堅持」 尖閣は言及なし

【北京=大越匡洋】中国の李克強首相は17日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後、北京の人民大会堂で首相就任後初の記者会見を開き、最重要の政策課題に「経済発展の持続」を挙げ、「市場化に向けた改革の方向性を堅持する」と強調した。「改革は利権構造に切り込む正念場に入った」とも述べ、格差の縮小などに取り組む方針を示した。

李首相は、2020年の国民所得を10年比で倍増させる目標の実現に必要な年平均7%の経済成長について「容易ではない」と指摘。内需主導の経済への転換に向けて「改革は困難でも進む以外に道はない。国家の命運と民族の前途がかかっている」と意気込んだ。

「市場にできることは市場に任せる」として、約1700ある政府の許認可のうち「3分の1以上を減らす」と表明。「金利や為替の市場化を進める」とも述べた。李氏自身が「行動が重要」と語ったように、国有企業など既得権益層の抵抗を抑え、改革を実行できるかどうかが課題となる。

外交問題を巡っては「中国は覇権を唱えない。平和的な発展の道を行く決意は変わらない」と述べる一方、「国家主権と領土保全を守る意思も揺るがない」と強調した。ただ日本メディアに質問の機会はなく、日本への言及もなかった。沖縄県・尖閣諸島や北朝鮮情勢など、周辺国との摩擦が生じやすい微妙な話題を避けた格好となった。

資料に頼らずに応答した約1時間45分の会見の大半は、都市化の推進など内政問題に費やされた。「廉潔」「法治」を重視すると語ったが、政治改革に関する踏み込んだ発言はなかった。

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