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欧州議会、格付け会社規制法を承認 近く発効へ

【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くEU各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。

欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するEUによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。

規制強化法は、格付け会社によるEU各国の国債の格付けを変更する時期を事前に発表させ、年3回以下に限定。市場混乱時の格下げを事実上制限する。格付け変更の理由説明も義務付け、誤った格付け発表に対し投資家が損害賠償訴訟を起こしやすくする。

また、格付け会社が各国に対して特定の政策変更を求める「勧告」などを出すことを禁止して「政治への介入」を阻止。格付け会社による企業評価の公正さを確保するため、格付けを受ける企業による格付け会社への出資を制限する。

さらに、大手格付け会社への依存度を減らすため、欧州委員会がEU域内の国債や社債などのリスクを独自に評価する制度を創設するよう要請。金融機関に対しても独自のリスク評価制度を設けるよう促している。

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