2019年2月17日(日)

エジプト衝突 米共和党有力者が非難、軍事支援停止を要求

2013/8/17付
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中山真】米共和党有力者のマケイン、グラハム両上院議員は16日、エジプト暫定政権によるデモ隊の強制排除を非難し、オバマ政権にエジプトへの軍事支援を停止するよう求める声明を発表した。一方、米欧諸国での批判の強まりとは対照的に、サウジアラビアやヨルダンは暫定政府の強制排除への支持を表明した。

マケイン、グラハム両議員は声明で、強制排除を「市民の大虐殺」と断定し、「エジプトは米国がこれ以上、共に歩むことができない暗黒の道に進んでいる」と強調。オバマ政権がエジプトへの軍事支援を停止し、事態の収拾を強く要求する姿勢を示す必要があると訴えた。エジプトとの協力関係を回復することは米国の国益とも指摘した。

両議員は上院外交委員会などで強い発言力を持つ。今月初めにはオバマ大統領の要請を受けて、エジプトを訪問。暫定政権にモルシ前大統領支持派との衝突回避を求めていた。これまでも両議員はオバマ政権の外交姿勢を批判し、エジプトへの軍事支援の縮小を求める急先鋒(せんぽう)となってきた。

一方、サウジアラビアのアブドラ国王は16日、「テロに対処するエジプト(の軍と暫定政府)を支持する」とする声明を発表した。かねてサウジは、王制の安定を揺るがしかねないイスラム勢力のムスリム同胞団に批判的な姿勢を示してきた。ヨルダン外務省も同日、サウジ国王の演説を支持する声明を発表。今回の強制排除に関する国際社会の対応が割れていることが露呈している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報