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シェールガス対日輸出決断へ 米エネ長官にモニツ氏承認

【ヒューストン(テキサス州)=矢沢俊樹】米議会上院は16日、核物理学者であるアーネスト・モニツ氏の米エネルギー長官就任を承認した。天然ガス開発や原子力利用に前向きな同氏の就任で、日米のエネルギー分野での協力に追い風となりそうだ。米政府は新型ガス「シェールガス」の日本への輸出解禁を近く決断する見通しだ。

上院は超党派による97対0の賛成多数でモニツ氏を承認した。上院多数派である民主党のリード院内総務は「再生可能エネルギーの開発を進め、原油輸入の依存度を下げることで米雇用拡大につながる」とモニツ氏の政策理念を支持する声明を発表。エネルギー自給体制の確立に向け、エネルギー省との連携を深める。

モニツ氏は政権1期目の長官を務めたノーベル物理学賞受賞者、スティーブン・チュー氏の後任となる。2代続けて有力科学者が米エネルギー行政の長に就く。

米が豊富な埋蔵量を誇るシェールガスなどの天然ガス資源の開発には、モニツ氏はかねて推進する姿勢を示してきた。日本が米国に繰り返し要請している対日輸出許可の判断でも大きな決定権限を握る。

日本への液化天然ガス(LNG)輸出を巡ってはポネマン・エネルギー長官代行が、先に訪米した茂木敏充経済産業相に「日本の緊急性は理解している」と語り、検討作業を加速させる姿勢を伝えた。モニツ氏の議会承認でエネルギー省が輸出許可を最終判断する環境がようやく整う。

モニツ氏は低炭素型社会への転換を進めるうえで原子力利用を重視する考えを打ち出している。原発再稼働の道を探る政府・自民党にとっても、日米政府間の協力を進めやすくなるとみられる。

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