2019年7月19日(金)

川内原発再稼働、海外メディアも報道 世論との距離指摘

2014/7/16付
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原子力規制委員会が16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全審査で事実上の合格を決定したことについて、海外メディアも日本が原発再稼働に向けて動き出したと報じた。脱原発を求める世論との距離や、地元自治体の同意の確保といった課題も指摘した。

英フィナンシャル・タイムズは16日付の電子版で、「規制当局が原発再稼働に向けて青信号をともした」と報じた。一方で「調査によると、日本人の多くは原発を放棄したいが、保守的な安倍首相は(電力)産業の再建をしたがっている」と指摘。今回の決定は、「原子力の安全性について、感情的な論争を再燃させるかもしれない」との見方を示した。

米AP通信も「世論では(原発)再稼働に反対する意見のほうが多い」としつつ、「原子力産業にとって強い追い風になる」と伝えた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは16日付電子版で、「地方自治体を誰が説得するのかという点と、誰が原発の再稼働を最終的に決定するのか」の2点を今後の課題に挙げた。

スイス大手紙、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング電子版も、再稼働に日本国民の多数が反対していると紹介。滋賀県知事選で「卒原発」を推進する候補に与党が敗北したことにも触れ「原発再稼働で安倍政権は政治的リスクをとることになった」と指摘した。

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