「冷温停止」宣言、海外メディアは懐疑的
「安全にほど遠い」「住民には意味ない」

2011/12/16付
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日本政府が16日、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態」を達成したと発表したことを、海外メディアも同日、相次ぎ報じた。「重要な節目」(ロイター通信)としながらも、「危機が存在しないというような言い方は誤り」(ドイツの公共放送ZDF)など専門家の見方を紹介しての懐疑的な報道が目立った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「大災害を収束に近づけるための大きな一里塚」と報じる一方で、原子炉解体などには数十年かかるだろうとの専門家の見方を紹介した。英国放送協会(BBC)も電子版で「放射線レベルがいまだ高く、帰宅できない人が多くいる」と指摘した。

米CNNテレビ(電子版)は「日本政府は大きな出来事としようとしているが、現実は違う」「(原発の安全性に関する状況は)6月時点と基本的に変わっていない」との専門家の見方を紹介した。

福島第1原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでも懐疑的な論調が目立つ。DPA通信は「安全性という観点からみれば、原子炉の現状はほど遠い」との専門家の発言を報じた。シュピーゲル(電子版)は「東京電力には良いことだが住民にとっては意味がない」と批判的に伝えた。

日本と地理的に近いアジアのメディアも懸念を示す。中国の国営新華社は広範囲に及ぶ放射能汚染の除去や被災者の帰宅問題など、重要な課題は依然山積していると指摘。韓国聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたと国内外に示そうとする意図だ」と解説。そのうえで「一部の専門家は『性急だ』と批判している」と報じた。

原子力政策を推進するフランスではAFP通信が現在の原子炉の状況を詳しく解説。一方で「闘いはまだ終わったわけではない」との野田佳彦首相のコメントを引き合いに出した上で、原子炉解体までは30~40年かかるという部分を強調した。

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