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キプロス支援で合意 ユーロ圏財務相、銀行預金に課徴金

【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏は15日夕方から開いた財務相会合で、債務危機に陥った地中海の小国キプロスに最大100億ユーロ(約1兆2500億円)の金融支援を実施することで大筋合意したと発表した。支援の条件として、同国の銀行の預金者に対して最大9.9%の課徴金を徴収する異例の措置に踏み切る。

ユーロ圏が金融支援を行うのはギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインに続き5カ国目。弱体化した銀行部門を救済するほか、同国政府の財政も支援する。

銀行預金に対する課徴金は国内外の預金者が対象。10万ユーロ超の預金からは9.9%、それ以下は6.75%の課徴金を1回に限って徴収する。

欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事によると、キプロスは週末にかけて課徴金を科すため法的な手続きを実施する。キプロス政府は課徴金逃れが発生しないよう、預金の動きなどを注意深く監視し始めているという。

課徴金の詳細な仕組みは公表されていないが、18日は銀行が休業するため高額の預金引き出しはできないもようだ。アスムセン氏によると、19日朝に銀行が営業を開始する前に、預金者の口座から課徴金が差し引かれているという。預金が最大で1割目減りする計算だ。

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は「すべての預金者に貢献を求める」と説明した。課徴金は全体で58億ユーロを想定している。

ギリシャ支援ではギリシャ国債の保有者に借金の棒引きを強いたが、銀行預金者に直接負担を求めるのは初めて。国民の反発は必至だが、同国の経済規模は小さく、ユーロ圏の景気には大きな影響はないとみられる。

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