2018年12月16日(日)

中国、新規の原発計画承認を一時停止 緊急に安全検査

2011/3/16付
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中国国務院(政府)は16日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けた中国の対処方針を決めた。原子力の安全計画を早急に策定し、それができるまでは新規の原発建設計画の承認を一時的に止める。国内のすべての原子力施設を対象に、緊急の安全検査も実施する。

会議は「原子力発電の発展は安全を最優先しなければならない」との基本方針を確認した。中国には現在、稼働中の原発が13基、建設中のものが20基以上ある。

中国政府は2020年末に原発の発電能力を10年末の約8倍にあたる8600万キロワットまで増やす計画。新規の原発建設計画は目白押しだが、会議は新たにつくる原子力安全計画が承認されるまでは新たな建設計画を認めないことを明確にした。

事故発生後、中国政府幹部は中国の原発建設計画に変更がないことを強調してきた。しかし、深刻度を増すにつれ、中国国内でも原発への不安が広がっている。国務院の決定は安全を徹底することで、国民の不安を取り除く狙いがあるとみられる。

会議では中国国内で放射線の異常が検出されていないことも報告。日本側と協力して被災地にいる中国人を安全な場所に避難させる作業を急ぐ方針も確認した。

(北京=高橋哲史)

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