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スターバックス、欧州本社を英国に移転へ 納税回避批判に対応

【ロンドン=黄田和宏】米コーヒーチェーン大手スターバックスは15日、欧州事業の本社機能をオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移転すると発表した。同社は1998年に英国に進出して以来、ほとんど法人税を納めておらず、納税回避に対して批判が強まっていた。国際的に課税逃れを取り締まる動きが広がるなか、本社の移転により批判をかわす狙いだ。

年内にロンドン西部のチズウィックに本社機能を移す予定。コーヒー豆の焙煎(ばいせん)や欧州全域への物流機能などの製造部門はオランダに残す方針だ。移転後は英国での納税額が増える見通しという。

スターバックスは欧州35カ国で2000店舗以上を運営し、このうち、英国が最大のシェアを占める。欧州・中東・アフリカ部門のクリス・エングスコフ社長は「最大の市場に密着することは事業の成功にとって重要だ」と本社移転の理由を述べた。

スターバックスは欧州で法人税率の低い海外子会社との取引を活用して英国事業で赤字を計上し、これまでほとんど法人税を納めてこなかった。英国内で海外に利益を移転しているとの批判が強まっていることを受けて、昨年来、自主的に2000万ポンド(約34億円)の法人税を納めるなどの対応策を示してきた。

ただ、過度な節税行為に対する国際的な包囲網は狭まっており、多国籍企業による課税逃れを防ぐために、経済協力開発機構(OECD)は対策に乗り出している。スターバックス以外にも、米グーグルやアマゾン・ドット・コムなどのグローバル企業には租税回避に対する不信感が根強い。スターバックスが対応策を発表したことで、こうした動きが広がるのかが注目される。

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