駐日大使館や外資系企業、帰国勧告や日本西部に避難

2011/3/16付
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福島第1原子力発電所の事故を受け、各国の駐日大使館は16日までに日本に滞在する自国民に対し、帰国勧告などの対応策を打ち出している。オーストリア大使館(東京都港区)は業務を一時、大阪の総領事館に移転。外資系の企業にもこうした動きが広がってきた。

オーストラリアのラッド外相は16日、地元メディアに対し、日本に滞在する豪州人に東京や被災地から速やかに退去するよう勧告したことを明らかにした。ドイツ大使館も国外退避などの検討を呼びかけたほか、フランス大使館は在京仏人に国外や日本西部への避難を勧告した。

ロシア外務省は日本に滞在するロシア人に「冷静さを保つよう」要請。日本政府やロシア側の情報に沿って動くよう求めると同時に「必要なときは日本から避難する手段は確保している」と強調した。

外資系企業も対応を急いでいる。業務用ソフト開発のSAPジャパン(東京・千代田)はドイツ本社など海外から赴任している外国人社員の大半を出国させた。

米化学大手のダウ・ケミカル日本法人(東京・品川)は東京と川崎市に勤務する約200人を全員自宅待機にした。自宅でも仕事ができるよう通信環境をほぼ整えたほか、東京本社の危機管理機能の一部を関西方面に移すことも検討中だ。

ロイター通信などによると、インドIT(情報技術)大手のインフォシス・テクノロジーズはインド人技術者らに帰国を検討するよう呼びかけ、米シスコシステムズは新宿と仙台の拠点を一時閉鎖した。

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