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国際決済からイラン排除 EU、制裁を強化

(更新)

【ブリュッセル支局】欧州連合(EU)は15日、イランの核開発問題への制裁強化策の一環として、同国に銀行間の決済に必要なサービスを提供することを禁止すると発表した。イランの銀行に照準を定め、送金などの国際的な金融取引のネットワークから事実上、締め出す狙いがある。

世界規模の送金網から排除される対象になるのは、EUの資産凍結の対象となっているイランの個人や企業・団体。EUの措置を受けて、ベルギーに本部を置く銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会」(SWIFT)は15日、イランの銀行への決済情報提供サービスを17日から停止すると発表した。

SWIFTは世界各国の主要な金融機関が加盟し、国際的な資金の流れを保つのに不可欠な組織となっている。イランの銀行は今後、国外から送金を受けることなどが難しくなるとみられる。この措置により貿易に関連したイラン企業の資金繰りが苦しくなるとの見方も出ている。

米財務省高官は15日、SWIFTによるサービスの打ち切りを歓迎するとの声明を発表。イランの銀行が国際金融界で孤立を深める見通しを強調するとともに「不正な核開発を続けるイラン政権への大幅な圧力強化が必要」との認識を改めて表明した。同時に制裁の効果が確実に上がるように欧州などと連携を深める方針も示した。

一方、日本は欧米の経済制裁に歩調を合わせてイラン産原油の輸入を減らそうとしている。一部の取引で代金の決済が残っていれば、SWIFTのサービス停止が影響する可能性もある。

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