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米アップルとIBMが提携 法人向け携帯端末を販売

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルは15日、米IBMと法人営業で提携すると発表した。IBMの業務用サービスと営業網を使い、アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」などの携帯端末を販売する。アップルは弱点とされてきた法人分野でIBMと組み、米マイクロソフト(MS)の切り崩しを狙う。

アップルはIBMとの連携で高い安全性と専門性を有する法人向けソフト・サービスを100程度用意する。スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」やiPadに組み込む。IBMが携帯端末の顧客窓口となる。

IBMは2005年にパソコン部門を中国レノボ・グループに売却した。携帯端末の時代が到来し、パソコンで敵対してきたアップルと最終的に手を組むことになった。

法人向け携帯端末市場はかつてカナダ・ブラックベリーが強かったが、ソフト市場の育成に失敗して失速。同社のシェアを他社が食う構図となっている。MSは業務用ソフトで築いた強固な法人向け営業基盤を持つが、携帯端末では出遅れている。

アップルは商機とみて法人分野に力を入れ始めたが、業務用のソフトやサービスの少なさが弱点になっていた。

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