2019年1月20日(日)

米欧、エジプト暫定政権に圧力 安保理も自制求める

2013/8/16付
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【ワシントン=中山真】エジプト治安当局によるモルシ前大統領を支持するデモ隊の強制排除で多数の死者が出ていることを受け、欧米各国がエジプト暫定政権への圧力を強めている。ヘーゲル米国防長官は15日、エジプト軍トップのシシ第1副首相兼国防相に電話し、軍事支援の見直しに言及。国連安全保障理事会は同日、非公開の緊急会合を開き、最大限の自制を求めることで一致した。

ヘーゲル長官はエジプト暫定政権の事実上のトップであるシシ氏に、エジプトでの平和的な政治解決に米政府として協力する用意があると強調。米国がエジプトとの軍事的な協力関係を続けていくと前置きしながらも「暴力と国民の和解に逆行する措置が続けば、これまでの長い両国の協力関係は危機にさらされる」と警告した。

軍事協力を巡ってはオバマ大統領が15日、エジプトとの合同の軍事演習の中止を発表した。ヘーゲル長官はさらに軍事支援の見直しにも踏み込むことで、エジプト暫定政権側に圧力をかける狙いがある。

欧州連合(EU)は来週中にも緊急の外相会合を開き、対応を協議する方向。イタリアのボニーノ外相は15日、エジプト暫定政権側によるデモ隊の強制排除を「全く受け入れることができない」と強く批判した。

暫定政権に批判的な立場を明確にしているトルコ政府は15日に駐エジプト大使を召還した。

国連安保理は緊急会合でエジプト情勢を協議した。議長国アルゼンチンのペルセバル大使は終了後に記者会見し「エジプトでの暴力停止と、すべての当事者による最大限の自制が重要だというのが安保理メンバーの見解だ」と指摘した。

エジプト保健省によると、15日夜(日本時間16日朝)までに判明した死者数は638人。負傷者は約4千人に達した。

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