2018年7月23日(月)

海外メディアは日本の右傾化警戒 自民圧勝で

2012/12/16 21:30 (2012/12/17 1:08更新)
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 海外主要メディアは16日、「自民党圧勝」を一斉に速報で伝えた。安倍晋三政権の誕生が確実な情勢を受け、日本の外交・安全保障政策が右傾化することへの警戒感を示す論調が目立った。デフレ脱却に向け、安倍氏が日銀に大胆な金融緩和を求めていることへの注目度も高い。「原発ゼロ」の可能性が遠のいたと伝えるメディアもある。

 中国の国営新華社(英字版)は選挙速報を伝えながら「日本は急速に右傾化している」と分析。安倍氏が首相になることを念頭に「本当の為政者ならナショナリズムの感傷に左右されるべきではない」とし、日中関係で冷静な対応を求めた。

 同時に日本は政権交代で「隣国からの視線を変える貴重なチャンスを得た」と指摘。自民党を「半世紀にわたり政権与党にあったので、外交政策は現実的かつ柔軟になるだろう」と論評し、新政権下での日中関係改善に期待を示した。

 韓国の聯合ニュースは安倍氏を「右翼政治家」と報道。「新政権が右傾化した外交・安保政策を押し通し、領土や歴史問題で強硬な姿勢を見せれば、韓国や中国など周辺国との深刻な摩擦をもたらすだろう」との悲観的な見方を示した。

 日本との経済的な結び付きが強い東南アジア各国では、日中関係の悪化が域内の政治、経済に悪影響を及ぼすことへの懸念が強い。タイの英字紙バンコクポストは自民党圧勝により「日本の軍事力強化が可能となり、中国との緊張を高めかねない」と伝えた。

 欧米では「保守政権誕生」との報道が目立つ。独紙ターゲスツァイトゥングは「強硬派の復活」との見出しを掲げ、民主党政権への失望も自民党支持につながったと分析した。

 仏AFP通信は東京電力福島第1原子力発電所の事故後初の国政選挙で、日本の原発を存続させるかが争点の一つだったと説明したうえで「有権者は原発廃止を約束していない自民党を選んだ」と報じた。

 英紙フィナンシャル・タイムズは経済・金融政策も選挙戦の争点になったと伝え「その中には過激な金融政策や大規模な公的支出も含まれる」と指摘した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏が物価上昇率の目標を2%に引き上げることを日銀と協議する意向を示していると紹介。金融緩和を推進するうえで、来年4月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任に、どのような人物を選べるかがポイントになると指摘した。

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