2019年1月23日(水)

「挑発」では解決せず 尖閣問題で米報道官

2012/8/16付
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=共同】ヌランド米国務省報道官は15日の記者会見で、香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーらが沖縄県・尖閣諸島に上陸し、沖縄県警などに逮捕されたことについて「(日中両国が)尖閣問題を平和的に解決することを期待する。いかなる挑発行為もその役には立たない」と述べた。

ヌランド報道官は、尖閣諸島の領有権について米政府は「特定の立場を取らない」と従来の認識を強調。その上で、同委員会のメンバーらによる上陸について「こうした圧力や押し付けがましさ」は問題解決の助けにはならないと指摘した。沖縄県警などによる逮捕の妥当性に関しては言及を避けた。

米政府は、尖閣諸島の領有権については立場を明らかにしていないが、日本の施政権下にあるとして、日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとの立場を示している。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報