TPP、自由化優先求める 日米財界人会議閉幕

2013/11/16付
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日米財界人会議が15日、閉幕した。共同声明では環太平洋経済連携協定(TPP)について「約束した高い水準が日程上の理由で果たせないことがあってはならない」とし、高度な自由化実現を最優先するよう求めた。日本の原子力発電所の再稼働に向け、日米の官民による協力を拡大する方針も示した。

日本側議長の米倉弘昌経団連会長は15日の共同記者会見で「アベノミクスの効果で日本経済は復活を遂げた」と指摘。TPPの早期妥結や米の新型天然ガス「シェールガス」を軸としたエネルギー分野で両国の協調を強化する考えを示した。

TPP交渉を巡っては米議会の一部で、参加国の為替介入などに報復措置を発動する特別条項を求める動きがある。米側議長のチャールズ・レイク米日経済協議会会長は、日本の金融緩和や通貨政策に関し「デフレ脱却に向けた努力の一環」と評価した。そのうえで「為替条項をTPPに入れようとすれば合意が遅れる」とし、否定的な考えを示した。

TPPの合意時期についてレイク氏は、オバマ政権が掲げる年内、もしくは来年早々を目指すべきだと語った。

日本の原子力発電所について声明は「厳格な安全基準にそって再稼働すべきだ」とした。「経済的に発電する能力を再構築することが日米相互の利益だ」と指摘した。(ワシントン=矢沢俊樹)

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