2019年2月16日(土)

台湾、フィリピンに追加制裁措置 漁船銃撃事件で

2013/5/16付
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【台北=山下和成】台湾の江宜樺行政院長(首相)は15日夜に開いた記者会見で、フィリピンの沿岸警備隊が9日に台湾漁船を銃撃して漁民1人が死亡した事件について、フィリピンに対して新たな制裁措置を発動すると発表した。15日から始めたフィリピン人労働者の就労申請の凍結に加え、経済交流の中止など8項目を追加した。

フィリピンの大統領府は15日、アキノ大統領が事件の遺族と台湾人に対し「深い哀悼の意と謝罪」を表明したと発表した。だが江院長は会見で、賠償など台湾側からの4つの要求すべてに応じていないことに不満を表明。フィリピンへの渡航自粛勧告や経済交流、農漁業協力の中止などの追加制裁に踏み切った。

さらに16日にはフィリピン近くの海域で台湾の軍と海岸巡防署(海上保安庁に相当)が大規模な合同演習を実施する。馬英九政権は台湾での弱腰との批判を避けるためにも強硬姿勢を示し、フィリピン側の譲歩を引き出す狙いがあるようだ。

台湾ではIT(情報技術)工場や介護分野を中心に3月末時点で約8万7500人のフィリピン人労働者が働く。新規就労が凍結されれば、台湾側にも一定の影響が及ぶ。ただ江院長の会見に同席した経済部(経済産業省)の幹部は「東南アジアの他国からの労働者で代替する。産業界も制裁を支持している」と強調した。

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