来日中のアーミテージ元米国務副長官は15日、日本記者クラブで会見し尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件について「日米関係が冷え込むなか、中国は（領有権問題で）どこまで許されるのか試そうとしている」と語った。そのうえで「いかなる領土も日米安保条約の対象になることを中国は認識すべきだ」と語り、中国政府をけん制した。
民主党代表選で再選された菅直人首相に対しては「日米関係の将来的な戦略的ビジョンを、オバマ米大統領とともに共同声明などで打ち出すべきだ」と指摘。さらに「日米合同軍事訓練をパラオなどで行えば、効果的なメッセージを中国に送ることができる」と述べ、軍事上でも日米関係の強化を示すことが有効だとの認識を示した。
北朝鮮の核開発問題については「私だったら（北朝鮮の）テロ支援国家指定解除はしなかった」としたうえで「6カ国協議の再開を急ぐべきではない」と強調した。
一方、今夏、ルース駐日米大使が広島を訪れたことについて「批判されても構わない。行くべきだ」と直接アドバイスしたことを披露。ただ、オバマ大統領の広島訪問については「その前にやるべきことが山積している」と語り、慎重な対応を求めた。
