三洋電機、台湾から撤退 現法株を109億円で売却

2013/1/15付
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【台北=山下和成】台湾のIT(情報技術)関連企業などを傘下に持つ能率集団は14日、三洋電機の現地法人である台湾三洋電機の経営者と組み、三洋電機から台湾三洋の約47%の株式を取得すると発表した。取得額は35億2500万台湾ドル(約109億円)。三洋電機は親会社のパナソニックへのブランド統一を進めており、全株式を売却して台湾から撤退する。

台湾三洋は三洋電機が約47%、台湾三洋の李文峰董事長一族や一般株主が約53%を出資。李一族と能率集団が15~24日に台湾三洋の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。TOB後は能率集団が約23%、残りを李一族らが所有する予定だ。

台湾三洋の2012年の売上高は66億台湾ドル。台湾に工場を1つ持ち、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などを生産・販売している。一方、パナソニックも台湾で事業展開しており、「重複事業の解消や合理化の一環で撤退を決めた」(三洋電機)。「SANYO」のブランドは台湾三洋が今後5年間、使用する。

能率集団は傘下にデジタルカメラの受託生産で世界最大手の佳能企業など複数のIT関連企業を持つ。台湾三洋への出資で、関連事業の拡大や土地資産の有効活用を目指すもようだ。

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