2019年9月23日(月)

台湾、ECFA受け投資誘致に本腰

2010/7/26 9:38
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【台北=新居耕治】中国と関税撤廃を軸とした経済協力枠組み協定(ECFA)を締結したことを受けて、台湾当局が投資誘致活動を積極化している。8月上旬に行政院(内閣)に外資企業の投資を誘致する専門チームを設置するほか、10~12月には日米欧で投資説明会を実施。外資企業の投資受け入れ拡大で台湾経済の活性化を狙う。

中台は6月下旬、自由貿易圏の確立に向けて具体的な交渉に入ることを規定するECFAを締結した。台湾の馬英九総統はかねて「外資企業もECFAを利用できる」と主張しており、台湾側は中国市場を開拓する基盤として台湾を利用するよう呼びかける。

10~12月には「台湾ロードショー」と銘打った投資説明会を日本、シンガポール、香港のほか欧米で相次ぎ開催。従来は25%だった法人税を今年から香港、シンガポール並みの17%に引き下げたことも合わせ、投資環境の向上をアピールする。

ただ、中台当局は「中国に対する市場開放により台湾経済が中国にのみ込まれてしまう」といった台湾での根強い警戒感に配慮し、ECFAでは自由化の時期、範囲を明示しなかった。外資企業からみれば今後の自由化の過程がはっきりしないだけに、台湾への投資に踏み切りにくい事情もある。

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