6中全会が開幕　共産党、社会管理の強化へ「文化を指導」

【北京=島田学】中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が15日、4日間の日程で開幕し「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展に関する問題」などの協議を始めた。

中国指導部の狙いは「文化面で共産党の影響力を強め、将来的な反党・反政府的思想の芽を摘むこと」（共産党関係者）だ。「アラブの春」に触発された国内インターネット世論の動向や、高速鉄道事故を巡る民衆の激しい政府批判は指導部に社会管理を強化する必要性を感じさせた。

6中全会では文化復興などの名の下でメディアやネットへの規制を強化する方針を打ち出すとみられる。

胡錦濤党総書記（国家主席）は6中全会を前に、中華文化の再評価を進め、経済だけでなく文化面でも国際的な影響力を高めようと訴えた。広がる汚職や相次ぐ食品安全問題など、経済発展とともに進むモラル低下を懸念し、中国的な道徳観を取り戻したいとの思いもあるようだ。