2019年7月24日(水)

タイ人従業員の日本派遣ビザ発給開始 代替生産で特例

2011/11/15付
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【バンコク=高橋徹】タイの洪水で工場が浸水被害を受けた日系企業で、タイ人従業員を日本に派遣するための査証(ビザ)発給が15日、始まった。企業の要請を受けて日本政府が特例的に認めるもので、訪日するタイ人従業員は最終的に数千人規模に達するとみられている。

6カ月間限定の特例ビザの発給第1号となったのは、浸水したナワナコン工業団地(パトムタニ県)に工場を置く電子部品メーカー、ミック電子工業の現地法人。同日午前、第1陣となる7人分の査証が交付された。「長年現地で熟練工を育てており、日本人では装置を扱えない」(同社)といい、18日に来日し福島県の工場で部品の代替生産にあたる。

同社はタイで新工場を来年1月に稼働する計画だが、製造装置の手当てが間に合わないなどの理由でフル稼働は来春以降の見通し。「査証は最長の6カ月で取得しており、あと15人のタイ人従業員に来日してもらう予定」(同社)で代替生産の能力をフル操業の2割以上に引き上げる。

在バンコクの日本大使館によると、14日時点で3社から計71人分の申請を受けている。

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