2019年8月19日(月)

米司法長官「安全保障の一環」 AP記者の通話調査

2013/5/15付
保存
共有
印刷
その他

米司法省が昨年4~5月、AP通信のオフィスや記者個人の通話記録を秘密裏に収集していた問題を巡り、ホルダー司法長官は14日、国家安全保障に関する情報漏洩の調査に必要だったと説明した。長官自身は調査に直接関与していないとするとともに、通話記録の収集は規則にのっとり適切に実施したと強調した。

ホルダー氏は情報漏洩について「深刻な情報漏れであり、米国民を危険にさらすものだった。どこに責任があるかを調べるため積極的な行動が必要だった」と釈明した。

コール司法副長官も14日、AP通信のプルイット社長あてに書簡を提出。政府職員らへの面談や書類の調査など「あらゆる措置」を取った後に通話記録を収集し、通話の中身は収集していないと説明した。カーニー大統領報道官は記者会見で、ホワイトハウスが犯罪捜査の決定に関与することはないと強調した。

一方、米議会の与野党からは14日、司法省の行動について「報道の自由を侵害する」などと批判が噴出した。米下院司法委員会は15日の公聴会でホルダー長官の証言を予定しており、今回の司法省の対応を厳しく追及する方針だ。(ワシントン=中山真)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。