2018年7月20日(金)

ドイツ、脱原発政策を再策定へ 3カ月後に結論

2011/3/15付
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 【ベルリン=赤川省吾】東日本巨大地震で福島第1原子力発電所が被災したことを受け、ドイツのメルケル首相は14日に緊急会見し、同国の「脱原発政策」を再策定する方針を表明した。「日本での状況は世界に影響を与えた」と語った。国内のすべての原発を再点検し、再生可能エネルギーに代替可能かどうか精査したうえで3カ月後に結論を出すという。

 ドイツのシュレーダー前政権は「2021年をめどにすべての原発を停止する」という脱原発政策を掲げた。09年に発足した現在のメルケル政権は原発は新設しないものの、稼働期間を平均で12年間延長する考えだった。

 だが今月に予定される州議会選挙では原発政策が最大のテーマに浮上。野党・緑の党や社会民主党(SPD)が「原発廃止」を訴えてメルケル政権と対峙する事態となった。メルケル政権は「原発に依存しすぎ」との批判をかわすため、脱原発の方針を再確認し、稼働期間の延長を当初予定よりも短縮する公算がある。

 ただし会見に同席したウェスターウェレ副首相兼外相は「過渡的な措置として原発は使い続ける」とも発言した。すべての原発を即時停止すれば、電力不足になり、周辺国から電力を購入する事態に陥りかねない。

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