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韓国や中国、日本産食品の輸入制限拡大 原発問題

国民感情に配慮

【ソウル=尾島島雄】福島第1原子力発電所の事故処理の長期化を受け、日本からの食品輸入を制限する動きが一段と広がってきた。地理的に近い国ほど放射能への不安を訴える国民感情に配慮して厳しい措置を取り始めており、日本からの農産物などの食品輸出に長期的な影響を与えかねない情勢だ。

隣国の韓国は既に福島など5県で産出した野菜類の輸入を暫定的に停止。14日には新たにこの5県に加え東京、宮城など8都県で生産する食品について、放射性ヨウ素やセシウムの検査結果を示す政府の証明書を求めると発表した。

対象となるのは主に加工食品で日本から韓国への輸入総額の1%弱にあたる。適用は来月1日から。日本側の対応は決まっておらず、来週から清酒や菓子、ソースなどの日本からの輸入が事実上止まるとみられる。

台湾は福島など5県産の食品輸入を禁止。ロシアも既に福島など6県の農産物と本州に拠点を置く水産加工会社242社の海産物の輸入を一時停止している。

中国の検疫当局は8日に日本産食品の輸入禁止対象地域をそれまでの5県から計12都県に広げる措置を発表した。まだ実施はされていないが、日本政府は事実上の全面輸入禁止措置につながることを懸念。中国に担当者を派遣し、輸入条件緩和を求めて交渉している。

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