2019年8月20日(火)

日本の政府債務、2015年にGDP比2.5倍 IMF見通し

2010/5/15付
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国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しを発表した。ギリシャを含む欧州、日本、米国など先進29カ国の国内総生産(GDP)比でみた政府の債務は国と地方を合わせ2010年の97.8%から15年には110.2%になると予測。日本は同250%まで上昇すると推計した。一方、高成長が続く新興国は11年から低下に転じ、15年に34.2%となる。財政面でも先進国と新興国の差が広がる。

IMFは4月に公表した世界経済見通しに基づき、国・地方の債務などを統合した財政状況を各国別に算出した。スペインやポルトガルが最近追加した財政再建策は反映していない。

世界合計の10年の財政赤字はGDP比で前年比0.7ポイント改善し6.0%の見通し。一方で「世界経済見通しの上方修正にもかかわらず、前回(昨年11月)予測よりも財政改善は小幅」とした。

日本の財政赤字は10年が9.8%、15年が7.3%と予測。日本はギリシャ、アイルランド、スペイン、英国、米国の5カ国とともに、債務残高が積み上がり政策経費を税収で賄えない比率も高いと分析した。

IMFは歳入増加策として、日本は消費税率を5%引き上げ、米国は州ごとの売上税とは別に税率10%の連邦レベルの付加価値税を創設するなどの案を示した。(ワシントン=大隅隆)

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