2018年9月26日(水)

原発建設推進を維持 BRICS首脳会議が閉幕
新興国の発言力向上を宣言

2011/4/14付
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 【三亜(中国南部)=戸田敬久】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国(BRICS)による首脳会議が14日、中国の三亜で開かれ、世界で新興国の発言力を高める方針を確認した「三亜宣言」を公表して閉幕した。原子力に関して「将来の新興国のエネルギー構成で重要な位置を占め続ける」と表明し、原子力発電所の建設を進める政策を維持する方針を示した。

 首脳会議は3回目で、今回新たに南アがメンバーとなった。次回は来年、インドで開く。

 宣言は日本の原発事故を踏まえながらも、高めの成長を続ける新興国の事情を反映し、原発が不可欠と認めた。ドイツなどの先進国で広がる「脱原発」の動きとは一線を画した。東日本大震災の犠牲者には弔意を表し、5カ国が共同で日本の復興を支援する意思を明確にした。

 世界経済については原油などの資源や食料を念頭に「国際商品価格の上昇や変動が新たなリスク」と警告した。

 先進国が主導してきた国際金融システムの改革論に対して積極的に関与する姿勢も打ち出した。ドル中心の通貨体制の見直しを視野に入れ、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の改革を支持することで一致した。金融支援を手掛けるIMFの準備資産であるSDRを巡っては、中国の人民元を構成通貨に組み込む構想が浮上している。

 宣言はカダフィ政権と反体制側の対立が続くリビアへの軍事行動に懸念を示したほか、貿易の拡大や保護主義の抑制なども盛り込んだ。

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