2019年1月23日(水)

仏大統領、プジョーの人員削減「受け入れられない」
国が介入し解決

2012/7/14付
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【パリ=共同】フランスのオランド大統領は14日、同国のテレビに出演、自動車大手プジョーシトロエングループ(PSA)が発表した約8千人の人員削減計画は「受け入れられない」とし、国が介入して解決を図る方針を明らかにした。

計画は見直しを迫られる可能性が出てきた。

オランド大統領は、政権の最優先政策は雇用だと強調。10%を超えた失業率の低減に全力を尽くす考えを示した。

PSAは12日、パリ郊外の工場閉鎖などで2014年までに国内の約8千人を削減する計画を発表していた。

大統領は計画について「数カ月前からうわさになっていたが、経営陣は(当時)人員削減の検討を否定していた」と不快感を表明。「(削減計画は)そのまま受け入れるわけにはいかない。再交渉が必要だ。国として見過ごすことはできない」とし労使間紛争に国が積極介入する方針を示した。

「5年間の大統領任期終盤に、雇用が最良の状況となるよう全力を尽くす」とも述べた。

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