2019年8月24日(土)

「米政府、記者の通話履歴収集」 APが抗議

2013/5/14付
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【ワシントン=共同】AP通信は13日、米政府が同社のオフィスや記者の通話履歴を昨年、ひそかに収集していたと報じた。司法省はAPに履歴収集の事実を認め、プルイット社長兼最高経営責任者(CEO)は同日付の書簡でホルダー司法長官に「大規模で例のない取材活動の侵害」と抗議した。

司法省は理由を明らかにしていない。APは、中央情報局(CIA)が爆弾テロ計画をどうやって阻止したかを伝えた昨年5月配信の記事に絡み、同省が取材源を探ったとみている。

カーニー大統領報道官は「われわれは犯罪捜査に絡む決定には関わらない」として、ホワイトハウスの関与を否定。機密情報漏えいを捜査する司法省の単独行為であることを強調したが、今後も釈明を迫られることになりそうだ。

司法省は昨年4~5月の2カ月間、ワシントンやニューヨークなどのオフィスのほか、記事に関与した記者5人やデスク1人の通話履歴を収集した。令状に基づいて通信会社から記録を得たとみられるが、通話内容の盗聴は確認されていない。

プルイットCEOは書簡で、取材源の秘匿にかかわる重大な問題であり「正当化できる理由がない」と非難。理由の説明や通話記録の返還、破棄を政府に要求した。

昨年5月の記事に関して米政府は、国家安全保障を危険にさらすとの理由で、正式発表まで配信しないようAPに要請していたという。

米メディアは、オバマ政権が過去の政権と比べ、機密情報をリークした"犯人捜し"を徹底して行うと伝えている。

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