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トムソン・ロイター、年内に2500人削減へ

【ニューヨーク=小川義也】金融情報・メディア大手のトムソン・ロイターは13日、従業員の約4%に相当する2500人を年内に削減する方針を明らかにした。対象は新型情報端末への切り替えを進める主力の金融・リスク情報サービス部門で、コスト削減を進めて財務体質を強化する。

削減人数には、すでに売却を決めた事業の従業員約1000人を含む。2013年1~3月期に退職金などの費用約1億ドル(約93億円)の大半を計上する。ジェームズ・スミス最高経営責任者(CEO)は「難しい決断だったが、コスト構造を顧客の要求水準に合わせなければならない」と説明した。

13日に発表した12年通期決算は売上高が前の年に比べて4%減の132億7800万ドル。純利益は21億2300万ドル(11年は13億9200万ドルの赤字)となり、黒字転換した。

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