欧州委と米司法省、米グーグルのモトローラ買収を承認

2012/2/14付
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 【シリコンバレー=奥平和行】欧州連合(EU)の欧州委員会と米司法省は13日、インターネット検索最大手、米グーグルによる米モトローラ・モビリティーの買収を承認したと発表した。グーグルは昨年8月、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)事業を強化するため買収を発表。欧米当局の承認を得たことで、手続きが大きく前進する。

 買収を巡っては、グーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」をモトローラに優先的に供給して競争を阻害するなどの懸念があった。欧州委は「グーグルは自社サービスの利用者拡大に主眼を置いており、(スマホで)シェアが小さいモトローラのみを優遇することはない」と結論づけた。

 ただ「今後も無線通信機器業界で(モトローラが保有する)特許をどのように利用するか注視していく」(米司法省)など、競争環境の維持に配慮する方針も示した。欧米当局が承認したことで調査を進めている中国当局などの判断が今後の焦点となる。

 グーグルは昨年、モトローラ・モビリティーを125億ドル(約9700億円)で買収すると発表。アンドロイドはスマホへの搭載シェアが伸びる一方、採用メーカーが特許侵害で米アップルなどの競合企業から訴えられる事例が増えている。社歴の比較的浅いグーグルは保有特許が少なく、モトローラの買収でこの分野を補強する。

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