米通商代表部「TPP年内妥結へ交渉加速」 通信など大筋合意

2013/3/14付
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 【ワシントン=矢沢俊樹】米通商代表部(USTR)は13日、シンガポールで環太平洋経済連携協定(TPP)の第16回拡大交渉会合が閉幕したことを受け「年内妥結へ交渉を加速させた」とする声明を発表した。日本の関心が強い農産品などの関税の扱いを巡っても「生産的な意見交換」をしたと強調。5月の次回会合以降、各国間の政治交渉に本腰を入れる意向を示した。

 現在、TPPは米、豪、カナダなど加盟11カ国の交渉担当者らが21分野に分けて相互の市場開放ルールを協議している。

 USTRはシンガポール会合について、税関手続きや通信インフラ整備などの電気通信サービス、規制の調和、開発といった各分野が大筋合意したと説明。今後、知的財産の保護やカルテル防止などの競争政策など「最も難しい懸案への対応に力を注ぐことができる」と強調した。

 関税の取り扱いを巡っては、各国の国内保護の度合いが強い繊維や農産物でも一定の成果があったと指摘したものの、具体的な内容には触れていない。

 17回目の拡大会合は、ペルーの首都リマで5月15~24日に開く。年内妥結を目指し交渉を急ぐ必要があるため、5月会合からは関税や国有企業改革など「難易度の高いテーマに絞った協議を進める」(米国務省幹部)との空気が強まっている。

 安倍晋三首相は15日にもTPP参加を正式表明する見込み。米議会による90日間程度の通告期間などを勘案すると日本は5月会合に間に合わないため、さらに日本抜きの交渉が進むことになる見通しだ。

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