2019年7月22日(月)

人民元過小評価に相殺関税を 米超党派議員が要請

2010/9/14付
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【ワシントン=大隅隆】13日再開した米議会で、超党派の議員93人が中国の通貨、人民元の過小評価分を補助金とみなして、相殺関税などをかける法案を採決するよう議会指導部に書簡で要請したことが明らかになった。11月の中間選挙を控え、米議会は人民元安への不満を強めている。

書簡提出を主導したのは民主党のライアン(オハイオ州)、共和党のマーフィー(ペンシルベニア州)の両下院議員。中国は6月に人民元の弾力化策を発表したが、上昇幅は1%程度。同書簡は人民元相場について「過小評価が長引いている」と指摘した。

米上下両院は16日、人民元に関する公聴会を開き、ガイトナー財務長官が証言する予定。米議会は中国からの輸入を国内雇用増の障害と見ており、人民元安は対米輸出への補助金との見方を強めている。

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