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中韓、インドネシアに急接近 TPPけん制へインフラ投資加速

【ジャカルタ=渡辺禎央】中国と韓国がインドネシアに急接近している。中韓はともにインドネシアの大型インフラ事業への投資を加速し、貿易拡大を目指す。中国は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に未参加で東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国であるインドネシアと関係を強化することで、米主導のTPPをけん制する狙いもある。

ジャカルタを訪問した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日、ユドヨノ大統領との会談で、包括的な経済連携協定(EPA)の年内妥結を目指すことで一致した。貿易額を2020年に12年比で3.7倍の1千億ドル(約9兆5600億円)に増やす目標も確認した。

韓国は投資計画も豊富に用意した。首脳会談の前日に開いた財界人の会合で、総額41億ドル(約4千億円)の事業で関係機関・企業が投資の合意文書や覚書に調印。エネルギーや鉄道インフラで両国企業の交流や機器の売買を活性化させる。

中国の習近平国家主席もユドヨノ大統領と会談し、15年の貿易額を800億ドルに引き上げることで合意した。ジャカルタのモノレールやパルプ工場の建設など、計282億ドルの事業協力を巡る契約文書に調印した。

インドネシア経済では歴史的に日米の存在が大きかったが、中韓が猛追している。12年の対インドネシア貿易額を見ると、日米の合計は794億ドルと、中韓の781億ドルを上回るが、その差は08年の209億ドルから13億ドルへと一気に縮小した。今年1~6月は中韓が日米を14億ドル上回っている。

中国とインドネシア首脳会談の共同声明は「地域統合で(日中韓やASEANなど16カ国が参加する)地域包括的経済連携(RCEP)が重要な役割を持つ」と明記した。TPPを警戒する中国の意向が働いたとみられる。インドネシアのハッタ経済担当調整相も「我が国は(TPPより)RCEP妥結を優先する」と発言している。

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