2019年4月23日(火)

イエレン氏「米経済回復、長い道のり」 公聴会声明案

2013/11/14付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は13日夕、バーナンキ議長の後任に指名されたジャネット・イエレン副議長の議会公聴会(14日午前、日本時間15日未明)声明案を公表した。イエレン氏は冒頭で「(米経済の)回復への道のりは長い」と述べ、積極的な金融緩和路線を継続する考えを示す。量的金融緩和の出口については「米経済の力強い回復によって可能になる」と指摘。市場では量的緩和の長期化への期待から株高と金利低下が進んだ。

イエレン氏は2014年1月末で任期が切れるバーナンキ議長の後任として10月9日にオバマ大統領が後継指名した。米上院銀行委員会は14日にイエレン氏を承認するかどうかの公聴会を開き、同氏は冒頭発言の後、議員の質問に答える。

声明案によるとイエレン氏は高い失業率などを問題にし、まずは景気・雇用の持続的な回復を見極める考えを強調する。

一方、住宅販売が「著しく上向いた」として住宅市況が回復局面を迎えたと説明する。自動車産業も堅調との認識を示す。

08年の金融危機で失われた雇用の回復などで米経済が回復するまでは「道のりが長い」とも指摘。足元の経済活動、雇用ともに「米国の潜在的な力には、はるかに及ばない」として強力な緩和を続ける必要性があると強調する。

量的緩和第3弾(QE3)による米国債などの証券購入額を段階的に減らす出口政策については「力強い回復によって最終的に資産購入など非伝統的な政策手段への依存を減らすことができる」と述べる。FRBは緩和縮小を判断するにあたり「著しい回復」が持続的になったことを確認する必要があるとしている。イエレン氏の発言によって市場の量的緩和長期化への期待が強まる可能性がある。

金融システム改革についても「重要な仕事が横たわっている」として意欲を示す。自己資本規制の強化、潤沢な手元資金(流動性)の確保、強力な監督体制の確立の3点が、大手銀行の「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル(大きすぎてつぶせない)」という課題に対処するのに重要との認識を示す。

FRBは公聴会の前日にイエレン氏の冒頭声明案を事前配布した。量的緩和の出口などを巡る同氏の見解に関心が強いことから議会や市場関係者に早めに周知し、過度な臆測が広まるのを避ける狙いがあるとみられる。

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