2019年1月19日(土)

米FOMC、QE3決定 住宅ローン担保証券購入
月400億ドル ゼロ金利は15年半ばまで延長

2012/9/14付
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で住宅ローン担保証券(MBS)を追加購入する量的緩和第3弾(QE3)の導入を決めた。購入規模は月400億ドル(約3兆1千億円)で期限や総枠を設けない。事実上のゼロ金利政策の期間延長も決定。FOMC決定を受け米株式相場は急騰したが、雇用改善にどこまで効果があるかは不透明な情勢だ。

決定はバーナンキFRB議長を含むFOMC委員12人のうち11人が賛成した。バーナンキ議長は同日の会見で、QE3導入が住宅購入やローン借り換えを後押しするとともに「主要金利や株価に(プラスの)影響を及ぼし米景気にインパクトを与える」と語った。

また「労働市場の先行きに十分な改善が見られるまで適切な手段を取る」と明言。事実上無制限で量的緩和を続ける方針を示した。「経済が弱ければ、さらにやる」としMBSの購入以外の追加措置も示唆した。

量的緩和は資産購入によるバランスシート拡大を通じ景気を刺激するもので、金融危機時の2008年秋からの量的緩和第1弾(QE1)、デフレ懸念が強まった10年秋のQE2に続く措置。欧州危機などの影響で今年に入り米景気の回復ペースが鈍っているうえ、8月の雇用統計で労働市場の低迷が改めて裏付けられ、FOMCは再び量的緩和に踏み込んだ。

FRBが保有する短期国債を長期国債と入れ替えるツイスト・オペなどこれまでの緩和策も継続する。QE3と同オペを合わせた毎月の長期証券の買い入れ額は850億ドル。

FOMCは、事実上のゼロ金利政策を続けるメドについても「少なくとも15年半ば」とし、現行の14年終盤から半年程度延長した。ただ、期間のメドだけでなく目標とする名目成長率などを掲げるべきだとの意見も根強く、バーナンキ議長は「どのような伝達手段が最善か検討を続ける」と見直す可能性を示した。

FRBは12年の実質経済成長率を6月時点の1.9~2.4%から1.7~2.0%に下方修正した。

シーツ元FRB国際金融局長は「失業率が7%程度に下がるまで超低金利を続ける、といった強力な公約を検討する可能性もある」と指摘。過去のQEで実施した米長期国債の購入が再浮上するとの見方も出ている。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報