米グーグル、傘下モトローラの人員2割減
黒字化急ぐ

2012/8/13付
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 【ニューヨーク=小川義也】米グーグルは5月に買収を完了した米携帯電話機大手モトローラ・モビリティー・ホールディングスの人員の約2割にあたる4000人を削減する。モトローラはスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の競争激化で赤字が続いていた。

 大幅なコスト削減に踏み切るとともに、より付加価値の高いスマホの開発を強化し、早期の黒字化を目指す。

 モトローラ・モビリティーの従業員は世界に約2万人いるが、計画する人員削減の3分の2は米国外で実施する。世界に90カ所にあるモトローラの拠点のうち、約30カ所の統廃合も計画しているという。グーグルは関連費用として、2億7500万ドル(約215億円)程度を2012年7~9月期に計上する見通し。

 グーグルは合理化の狙いについて「従来の携帯電話から、より革新的で利益率の高い端末に重点を移す」と説明。製造する携帯電話の機種数を減らし、同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホやタブレット(多機能携帯端末)などに経営資源を一段と集中させる考えを示した。

グーグルのペイジCEO=AP

グーグルのペイジCEO=AP

 4~6月期のモトローラ部門の売上高は12億5000万ドルで、営業損益は2億3300万ドルの赤字。過去16四半期のうち、14四半期が赤字で、昨年末にも800人の人員削減を実施していた。

 グーグルは昨年8月、老舗携帯メーカーのモトローラを125億ドルで買収すると発表。グーグルによるM&A(合併・買収)としては過去最大規模だった。同社が持つ無線通信技術に関連した約1万7000件の特許を手に入れることで、米アップルや米マイクロソフトなどとの特許紛争を優位に進める狙いがあった。

 旧モトローラは1928年設立で、世界初の商業用携帯電話を開発した。従来型の携帯電話ではヒットを飛ばした商品もあった。既にスマホやタブレットも製造しているが、アンドロイド陣営の中でも、韓国のサムスン電子や台湾の宏達国際電子(HTC)などの製品に押されていた。

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