米大統領、北朝鮮に「断固たる行動」 一般教書演説

2013/2/13付
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【ワシントン=中山真】国際社会の制止を振り切って北朝鮮が核実験を強行したことを受けて、国連などでの多国間外交が12日、本格化した。日米中韓4カ国は首脳・外相級が断続的に接触し、日米韓は北朝鮮に対する「強力な措置」の必要性で一致。米中も連携を確認した。オバマ米大統領は12日夜の一般教書演説で核実験は「北朝鮮をさらに孤立させるだけだ」と指摘。「脅威に対応し、断固たる行動をとる」とし、核保有阻止への決意を表明した。

オバマ大統領は12日朝、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に電話し、核実験実施が「高度な挑発行為」との認識で一致。国連安全保障理事会での制裁決議採択を含め緊密に連携することを申し合わせた。オバマ大統領は「核の傘」による拡大抑止力を含む同盟国への防衛義務は揺るがないと明言した。

オバマ政権2期目初めてとなる一般教書演説では「米国は世界の最も危険な兵器の拡散を防ぐ努力を主導する」とし「北朝鮮は国際的な義務を果たすことによってのみ安全と繁栄を達成できると認識しなければいけない」と力説。米国のミサイル防衛を強化し、脅威に応じた断固たる行動を取るために世界を主導すると訴えた。

さらに「核なき世界」を訴えてきたオバマ大統領はイランの核開発を阻止する方針にも触れたうえで、米国自らもロシアとともに核弾頭削減の取り組みを加速する方針を表明。「核物質が悪人の手に落ちることがないように万全を期すために世界的な努力を進めていく」とも述べた。

一方、ケリー米国務長官は12日、北朝鮮の核実験実施を受けて日本の岸田文雄、韓国の金星煥(キム・ソンファン)、中国の楊潔●(ち)の各外相らに相次いで電話し、国連安保理での決議採択を念頭に「強力で素早い対応が必要だ」と協力を求めた。ロシアのラブロフ外相にも電話し、国連安保理での連携を求める。

国連安保理では今後、金融制裁の強化に加え禁輸品目の追加にも踏み込むかが焦点になる。米ライス国連大使は12日、「現在の方法を強めるだけでなく、制裁の形の拡大も狙う」と言及した。船舶検査の義務化や禁輸品目追加などを目指す方向だ。

一方、ヌランド国務省報道官は同日の記者会見で、北朝鮮がニューヨークの外交チャンネルを通じて核実験実施を事前に通告してきたことを明らかにしたが、「具体的な実施の時期は明らかにしていなかった」と説明。そのうえで北朝鮮への制裁強化に向けて中国と緊密に連携していると強調した。

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