2019年1月19日(土)

米エネルギー省副長官「日本の原発ゼロ」に懸念 前原氏に

2012/9/13付
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【ワシントン=吉野直也】訪米中の民主党の前原誠司政調会長は12日、ワシントンで記者会見し、前日に米エネルギー省のポネマン副長官と会談した際、副長官が日本の原子力政策に懸念を示したと明らかにした。

前原氏は会談で、政府が「2030年代に原発稼働ゼロ」を打ち出した民主党の提言を基にエネルギー・環境戦略を検討していると説明した。副長官は「エネルギーの問題は日本が決めることだ」としつつも「さまざまな懸念がある。日本が『原発ゼロ』を目指すと決めた場合、負の影響を最小化してほしい」と求めた。

さらに「このような措置を実際に取れば、意図せざる影響もあり得る。世界第3の経済大国である日本が原子力に代わる燃料を買いあされば、エネルギー価格に影響を与える」と語った。米政府の原子力政策に携わる高官が直接、与党幹部に不安を伝えるのは異例だ。

副長官の発言の背景には(1)日本の原子力放棄は核拡散防止の観点から国際社会に好ましい影響を与えない(2)中国が世界最大の原子力国家になりかねず、中国のさらなる台頭を後押しする――などの危機感があるとみられる。

前原氏は新型天然ガス「シェールガス」など天然ガスの対日輸出を要請した。副長官は「前向きに検討する」と述べるにとどめた。

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