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中国でiPad撤去の動き 当局が商標権めぐり調査

【北京=共同】米電子機器大手アップルが多機能端末iPad(アイパッド)の商標権を侵害しているかどうか調査する動きが中国各地に拡大している。一部地域では電器店などがiPadの撤去を始めた。中国の通信社、中国新聞社などが13日伝えた。

iPadの商標権を所有していると主張する中国企業の訴えを受け、北京市西城区の商務当局が調査を開始。続いて山東省や江蘇省などの当局も調査に乗り出した。

河北省石家荘市では当局が調査のため、市内の店などからiPadを押収。当局から没収されないよう店頭からiPadを撤去する動きが広がり、同市内ではiPadが手に入らなくなったという。

当局がアップルによる商標権侵害を認定した場合、アップルが当局に支払う罰金は総額300億元(約3700億円)に上るとの観測があるほか、中国でiPadが販売禁止になる可能性も取り沙汰されている。

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