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LIBOR問題、欧米銀に1兆円超す負担 罰金などで

米モルガン試算

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題について、欧米の主要金融機関11社が負担する罰金や訴訟費用が2014年までに計147億ドル(約1兆1700億円)に上るとの予想が出ている。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストが試算、12日付の顧客向けリポートで公表した。

同リポートの試算対象は、すでに不正を認めた英大手銀バークレイズのほか、モルガンが調査した米3社と欧州の7社の計11社。11社が支払う罰金の総額を約69億ドル、訴訟関連の費用総額を約78億ドルと見積もった。罰金はバークレイズが英米当局に支払った約4億5000万ドルを基準に推定するなど、それぞれ仮定にもとづいて算出しており、実態とは開きがある可能性がある。

罰金支払いが各社の12年通期の1株利益をそれぞれ4~13%押し下げるほか、訴訟関連の費用が13、14年の各年通期の1株利益を0~10%押し下げるとの予想も示した。

11社は米系ではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース。欧州系ではクレディ・スイス、UBS、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ。(ニューヨーク=蔭山道子)

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