ブータン総選挙、失業や格差顕在化で与野党接戦も

2013/7/13付
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【ティンプー=共同】ヒマラヤのブータンで13日、任期満了に伴う国民議会(下院、47議席)の総選挙の投票が行われた。総選挙は民主化プロセスの中で実施された2008年以来、2度目。前回と同様、予備選で上位2党となった与党のブータン調和党と野党の国民民主党が激突する構図で、接戦が予想されている。

投票終了後、47の小選挙区で即日開票され、大勢判明は13日夜(日本時間深夜)以降の見通し。

心の豊かさ「国民総幸福量(GNH)」の理念の追求で知られるブータンでは民主化後、物価高や若者の失業、地域格差などの問題が顕在化。過去5年間の国政を担ったティンレイ政権への評価が争点だ。

有権者は約38万人。選挙戦で、地方の農民層に支持基盤を持つ調和党が経済成長などの成果を強調。国民民主党は与党の経済政策などを批判し、反与党感情に訴えた。

経済・安全保障面で依存する隣国インドが選挙直前の7月から、ブータンに対する家庭用ガスなど石油製品の補助金を停止。国内の燃料価格が高騰し、与党に不利に働くとの予測も出ていた。

ブータンは08年7月、前国王の主導で、約100年続いた王制から立憲君主制に移行した。

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